『ソフトロー・デモクラシーによる法改革』



ソフトロー・デモクラシーによる法改革 ●遠藤直哉
●本体1300円+税
●264頁 四六判ソフトカバー
●2014年5月発売
●ISBN 978-4-86119-228-9

法改革への正しい道筋を示す秀逸な提言!英訳文付
法に対して受け身であり続けた日本人は法を創造することを知らない。──欧米に比べ、著しく遅れた法改革を進め、抑圧的法の支配から脱出するためには、「刑事」より「民事」を、ハードローよりソフトローの重要性を認識しなければならない、と著者は説く。海外にも理解を広げるべく、英訳文も付した。
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 目 次

序章
 1. 要旨
 2. 応答的法としての法システムの4段階ピラミッドモデル
 3. 法の支配の実質化
 4. 規制改革と民事司法の強化
 5. 村上春樹「1Q84」

第1章 理想としての「法システムの4段階ピラミッドモデル」
 I 応答的法への進展(実質的法の支配)
  1. 図1ピラミッドモデル(刑事→民事→行政→自主規律)応答的法型
  2. 図2逆ピラミッドモデル(行政→中間団体→刑事→民事)形式法型
  3. 規制改革
 II 各段階の役割強化(改革)
  1. 刑事/2. 民事/3. 行政(政府、自治体)/4. 自主規律(民間
 III 具体例
  1. バブル経済崩壊の責任追及/2. 特定秘密保護法
  3. ハンセン病患者の損害賠償請求訴訟/4. 生殖補助医療
 IV ソフトロー・デモクラシー
  1. ハードロー/2. ソフトロー/3. 代表制デモクラシーの限界
  4. ソフトローの活用(ボトムアップ)/5. ソフトローの特性と効用
  6. 裁判所の判決

第2章 刑事裁判システムの改革
 I 重点化と代替案
  1. 暴力事犯/2. 市場と医療への過剰介入
  3. ソフトローによる企業犯罪対策/4. 給付行政の適正化
 II 刑事実務の後進性(抑圧性)(4つの欠陥の改革)
  1. 保釈の拡大(人質司法の解消)/2. 取調の可視化(自白調書偏重)
  3. 全面証拠開示の実現/4. Beyond a reasonable doubtの採用
 III 欠陥を是正できない理由
  1. 警察と検察/2. 特捜検察/3. 学界の意見/4. 検察改革
 IV 裁判員裁判
  1. 無罪率の上昇/2. 被告人の選択権/3. 評議の秘密

第3章 民事裁判の改革
 I 民事裁判の欠陥
  1. 被害救済の強化の必要性/2. 証拠開示の拡大の必要性
 II 分割責任の拡大の必要性
  1. 不法行為法での拡大/2. 契約法と信義誠実原則
 III 法政策機能強化の必要性
  1. 社会的責任から法的責任へ(米国)/2. 行政への不介入(日本)

第4章 行政規制(予防)
 I 予防的機能
  1. 予防的立法/2. ソフトロー/3. 予防のための抑止措置
 II 行政ソフトローの大きな展開
  1. 外部化現象/2. 公表
 III 行政ソフトローの民主的運用
  1. 行政手続法/2. パブリック・コメント手続き(意見公募手続き)
  3. 法令適用事前申請確認手続
 IV 行政ソフトローに対する民事的コントロール
  1. 無効確認と差止請求(行政の裁量権の限界)/2. 国家賠償請求訴訟

第5章 自主規律(自己統治)
 I 民間ソフトローの役割
  1. 中間団体の新しい役割/2. ソフトローの社会適合機能/3. 自己統治と自治
 II 民間ソフトローの法的効力(法的拘束力)
  1. 民間ソフトローの正当性/2. 拘束力の強弱
  3. 制裁方法(有効なもの)/4. 司法審査(無効の場合)
 III 安全規制と消費者保護
  1. 規制改革/2. 消費者裁判手続特例法

第6章 社会国家における財政の課題
 I 財政支出
  1. 財政収支/2. 公共事業費/3. 社会保障費
 II 不正受給対策
 III 情報公開制度
 IV 医療保険制度
  1. 同一建物居住者対象の報酬減額について/2. 訪問診療の16km制限について

第7章 参政権と政党
 I 二大政党から多数政党へ
 II 低い選挙率と死票
 III 一票の格差(憲法違反)
 IV 公務員制度改革

第8章 3.11大震災の放射能被害
 I 帰宅困難地区
 II 放射能身体許容レベル
 III 原子力発電廃止政策

第9章 法の創造と法のイノベーター

 I 司法の劣位
  1. 2割司法の時代/2. 日弁連の改革運動
 II 司法改革
  1. 司法改革審議会意見書/2. 隣接士業の恒久化の危機
 III 法科大学院改革
  1. 法曹像/2. 隣接士業の廃止/3. 研修弁護士と法曹一元
  4. 法科大学院協議会の重大な役割
 IV 最高裁判所の司法消極主義
  1. 違憲立法審査権の不行使/2. 最高裁判所裁判官の任命

英訳文
THE REFORM OF JAPANESE LAW VIA SOFT LAW DEMOCRACY

Introduction
Ch.1 The 'Four Stage Pyramid Model of the Legal System' as an ideal
Ch.2 Reform of the Criminal Trial System
Ch.3 Reform of the Civil Trial
Ch.4 Administrative rules (prevention)
Ch.5 Self-Governing Rules
Ch.6 Fiscal Spending in the Social State
Ch.7 The Right to Vote and Political Parties
Ch.8 Radiation Damage from the 3.11 Great Earthquake Disaster
Ch.9 The Creation of Law and the Innovators of Law



 著者プロフィール
沈 才彬

遠藤直哉(えんどう・なおや)
 1945年生まれ。フェアネス法律事務所代表弁護士。法学博士(中央大学)。米国法社会学会会員。Member of Low and Society Association 東京大学法学部卒。University of Tokyo Faculty of Law ワシントン大学ロースクール大学院修士。University of Washington School of Law (L.L.M) 第二東京弁護士会平成8年度副会長。桐蔭横浜法科大学院教授歴任。

〔主な著書〕Published Works by Naoya Endo
ソフトローによる社会改革」(幻冬舎メディアコンサルタント・2012年)
ソフトローによる医療改革」(幻冬舎メディアコンサルタント・2012年)
新しい法社会を作るのはあなたです」(アートデイズ・2012年)
取締役分割責任論」(信山社・2002年)
ロースクール教育論〜新しい弁護技術と訴訟運営」(信山社・2000年)
はじまった着床前診断〜流産を繰り返さないための不妊治療」(はる書房・2005年)
危機にある生殖医療への提言〜ジェンダーバラエティー 着床前診断 精子卵子提供 代理出産」(近代文芸社・2004年)

>> フェアネス法律事務所
E-mail:endo@fair-law.jp
 

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